東電の火力発電入札、中部電などが応札 地域独占崩れる

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   東京電力が新設する火力発電所から電力を調達する入札に、東電と組んだ中部電力と、新日鉄住金とJパワーが応札した。東電は入札を、2013年5月24日に締め切った。戦後から続く地域独占体制が崩れ、他の電力の首都圏進出が本格化した。

   入札に参加した「中部電・東電」連合は、東電の常陸那珂火力発電所に新規の発電設備を導入する。また、新日鉄住金とJパワーは別々に応札したが、鹿島製鉄所に発電所を共同で建設し、それぞれが東電に電力を供給する。いずれも石炭を燃料としている。

   今回の応札分で東電が調達できる電力は合計で68万キロワット。2020年度の稼働で、原則15年間にわたって調達する。東電は計画を評価したうえで、7月に最終決定して10月に電力受給契約を結ぶ。

   ただ、東電は260万キロワット分を調達する計画だったが、及ばなかった。

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