2020年 1月 19日 (日)

日本株、1日に変動幅450円超す乱高下 「コンピュータ売買」のせいなのか?

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   東京株式市場は2013年5月28日、日経平均株価が寄り付きで前日比199円03銭安の1万3943円62銭に急落して始まり、そのわずか30分後には220円高まで急上昇する乱高下。終わってみれば169円33銭高の1万4311円98銭と、1日に450円を上回る幅で変動した。

   5月23日に、前日比1143円28銭急落して1万5000円台を割り込んで以降、株価は1日のあいだに350円~1450円超の幅で変動する乱高下を繰り返している。

「乱気流に突入した機長のような心境」と甘利大臣

株価は1日に350~1000円超の幅で変動している。
株価は1日に350~1000円超の幅で変動している。

   5月28日の閣議後の記者会見で甘利明経済財政・再生相は株価の乱高下について、「一時的に乱気流に突入した機長のような心境だ」と述べ、投資家に対しては「航行上、当機の安全に問題はない。間もなく乱気流を抜ける予定だ。落ち着いて席に着いてほしい」と、冷静な投資を呼びかけた。

   しかし、「乱気流」の突入から4営業日が経っても「抜け出す」気配はない。 とにかく、その乱高下ぶりは凄まじい。きっかけは5月23日、中国の製造業PMⅠが判断基準の分かれ目となる50を下回ったことで、世界的に株価が急落。なかでも、日本では日経平均株価が1000円以上の値下がりを記録したうえ、翌日にも1日の変動幅が1000円を超すなど乱高下した。

   第一生命経済研究所経済調査部の副主任エコノミスト、藤代宏一氏は「リーマンショック後のように、市場の下落局面で乱高下するケースは珍しくありませんが、上昇局面で1000円も乱高下するケースは初めてではないでしょうか」と話す。

   こうした乱高下を「主導」しているのは、海外ヘッジファンドなどによる株価指数先物への思惑的な短期売買とされる。

   日経平均オプション取引の売る権利(プット)の売り方によるヘッジ(損失を抑える)目的の「先物売り」が株価の急落を主導。半面、12年11月以降の一方的な株高から、オプション取引の買う権利(コール)の売り方によるヘッジ目的の「先物買い」が株価の上昇に弾みをつけたとされ、先物取引が株式相場全体を振り回している。

   ただ、日本株は時間の経過とともに変動幅が縮小して、上昇基調に戻ると思われる。

   前出の藤代氏は、為替相場が1ドル102円前後に戻していることに注目。「世界の株式市場が東京市場の乱高下に巻き込まれることなく推移していること、また米ドル高への期待が引き続き高い(円安基調にある)ことから、為替相場が落ち着いてくれば、株式相場も再び堅調に伸びていくとみています」と話している。

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