国内景気「拡大」9割 日経の社長100人アンケート

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   「国内景気は拡大している」と、大手企業の経営トップの90.5%がそう答えた。2013年6月22日に日本経済新聞社がまとめた。個人消費の回復や米国の景気改善に自信を強めているためで、前回調査(3月)の68.2%から大幅に増え、リーマン・ショック前の2007年10月調査(79.3%)も上回った。

   国内景気の現状について、「順調に拡大している」は5.4%、「緩やかながら拡大している」は85.1%に達した。「横ばい」は9.5%。「悪化」はゼロだった。

   安倍晋三政権を評価する経営者は約9割に達し、今後期待する政策は「規制緩和」(67.6%)と「法人減税」(64.9%)が上位に並んだ。

   国内の個人消費については、半年前に比べて「活発になった」「活発になりつつある」の合計が80.4%にのぼり、前回の51.4%から大幅上昇した。

   「社長100人アンケート」は国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に、四半期ごとに実施。今回は6月5日から21日までに、148社から回答を得た。

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