2018年 7月 19日 (木)

小選挙区「0増5減」で再可決

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   衆議院小選挙区定数を「0増5減」し、1票の格差を是正する区割り法案(公職選挙法改正案)が2013年6月24日午後の衆院本会議で成立した。同法は衆院での可決後、参院で60日以内に採決されなかったため、衆院の3分の2以上の賛成により再可決された。

   これに先立つ衆院本会議で、憲法第59条の規定に基づき、参議院で否決されたとみなす動議が可決されていた。

   区割り法案は公布から1か月後に施行。山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の選挙区数を3から2に減らし、衆院小選挙区の定数を全体で300から295とする。その他17都県の選挙区の区割りも変更する。

   これにより、選挙区間の人口の格差は現在の最大2・524倍から、2倍未満の1・998倍に縮小される。

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