2019年 9月 23日 (月)

「米国が同盟国も盗聴」に欧州は激怒 日本だけ、なぜこんなに弱腰なのか

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「もし事実ならば、EUと米国との関係に深刻な影響を及ぼす事態だ。米国に対し、速やかに説明を求める」(欧州議会・シュルツ議長)
「事実だとすれば断じて受け入れられない」(仏・ファビウス外相)
「まるで冷戦中の、敵国のやり口を思い出させるものだ」(独・ロイトホイサーシュナレンベルガー法相)

   米情報機関による「盗聴」報道に対し、各国がそろって憤りをあらわにしている。ところがやはり標的にされたはずの日本はというと、「確認したい」となんとも弱々しい。

シュピーゲル誌「米国からの攻撃」と見出し

「アメリカからの攻撃」と報じた独シュピーゲル誌(画像はウェブ版)
「アメリカからの攻撃」と報じた独シュピーゲル誌(画像はウェブ版)

   2013年6月30日、独誌「シュピーゲル」と英紙「ガーディアン」は、米国家安全保障局(NSA)がEU、そして38の駐米大使館・公館などを盗聴の「標的(ターゲット)」にしていたことを相次いでスクープした。

   NSAは国防総省に所属する諜報機関で、3万人の職員、世界中に張り巡らされた傍受システム「エシュロン」などを擁し、1日に17億件の電話やメールの傍受を行っているとされる。一方でその全容は極秘とされており、これまでたびたび行き過ぎた情報収集が問題化してきた。

   2013年6月には元CIA局員のエドワード・スノーデン氏が、ネット上での情報入手の実態などを暴露しており、今回の各国への「盗聴」も、現在ロシア滞在中とされるスノーデン氏が提供した資料などから発覚した。

   盗聴は建物内や通信機器に小型の装置を仕込み、特殊なアンテナで通信を傍受するなどの方法で行われ、さらにはネットワークに侵入して内部文書、また電子メールなどまでも入手していたという。監視対象には中東諸国など米国と緊張関係にある国々だけでなく、EU諸国、またメキシコ、韓国、インド、トルコ、そして日本といった「同盟国」も多数含まれる。シュピーゲル誌が「米国からの攻撃」と見出しを打ったとおり、「背信」行為といわざるを得ない。

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