2018年 5月 25日 (金)

長谷川洋三の産業ウォッチ
東芝副会長の強気発言:重電・インフラ製品は付加価値が付けやすい

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「円安やリストラの影響で電機業界も少し落ち着いてきた。これからは本格的にもうかる高付加価値商品の開発に力を入れる時だ」

   東芝の佐々木則夫副会長(日本経団連副会長)は2013年7月24日、経団連幹部とマスコミ各社との懇談会で業績回復を背景に強気の発言に終始した。

   電機業界では2012年3月期の業績発表で家電メーカーを中心に軒並み赤字決算となり、パナソニックが本社従業員の半減発表をしたパナソニック・ショックが業界を駆け巡った。しかしいち早く薄型テレビやパソコンなど円安デメリット分野の構造改革に取り組み、原発や社会インフラで安定収益源の確保にメドをつけた東芝では利益の安定確保が続いている。

   「家電と自動車の一番違うところは家電には安売り店があるのに自動車はディーラー制度により安売りがないことだ。原子力発電所などの重電・インフラ製品は1品1品を丁寧に作る擦り合わせ型のモノ作りなので付加価値も付けやすい」と強調する。

   東芝では傘下のWHを含めると世界の原子力発電所の市場シェアが28%に達し、「独自の標準化を進めることもできる」という。

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