米大手新聞の衰退が始まった（下） 新聞やTVはネットに流れたビデオを後追いするだけだった

   マスコミの衰退は、発信力の低下という意味で顕著になっている。スノーデン事件では内部告発者が漏えい先を決めただけでなく、ビデオ画像で名乗りを上げ、自身の行為を自分の言葉で説明するという前例のない情報発信を実現した。ビデオそのものはガーディアン紙のサイトにアップされたが、ウエブの世界では発信元が比較的無名でもニュースは一瞬のうちにバイラル（口コミ）で世界中に拡散する。新聞やTVはネットに流れたビデオを後追いするだけだった。

   要するに記者会見を開いて、その報道はメディア各社に任せるという従来のパターンとは違い、情報源がメディアをほぼバイパス（迂回）して、納得のいく形で情報を一般の人に流すことが可能になったわけだ。

オバマ政権は犯罪者かどうかに論点すり替え

   この段階でマスコミには２つの選択があった。リーク事件の本質ともいえるNSAの監視行為の是非を問う国民的な議論を促し、新事実を次々と明らかにする（ウォーターゲート事件のような報道）か、それとも本質とは無関係なスキャンダルの報道に徹するかの選択肢である。

   残念ながらガーディアン紙を除けば、大半のメディアはスノーデンの行方や亡命に取材力を投入する結果になった。（わが国のマスコミも例外でなく、例えば朝日新聞は米国駐在の記者をハワイに出張させ、スノーデンが住んでいた貸家の隣人などに取材してスノーデンの生活ぶりをレポートさせている）。スノーデンが危惧していた最悪のシナリオ-国民的議論の行司役とでもいうべきマスコミが土俵に上がってこないという事態ーが現実になる。

   その背景には論点のすり替えがあった。国家による国民への監視行為の是非からスノーデンは犯罪者かどうかへ、と焦点が移ってしまうわけだが、それはオバマ政権の意図するところでもあった。エリック・ホールダー司法長官は、スノーデンによる情報漏えいで「米安全保障は損なわれ、米国および同盟国の国民の安全が脅威にさらされている」と繰り返し強調した。つまりスノーデンの行為は国益を傷つける「反逆罪」だという論理である。