2019年 8月 23日 (金)

LINEの月額運用費「30万円」に泣く 政党アカウント、参院選後に大半が「撤退」

印刷
ロート製薬『セノビック』500円モニター募集!

   2013年7月の参院選で各党が飛びついたソーシャルメディアのひとつが、メッセージアプリの「LINE」(ライン)だ。爆発的な利用者の伸びを背景に、企業がPR媒体として次々に公式アカウントを設けた。政党も後を追った形だが、選挙が終わると、コストを理由に大半の政党が撤退するという結果になった。どんな仕組みになっているのだろうか。

現時点でアカウントが残っているのは公明、民主、みんなの3党のみ

   参院選では10党がLINEを活用し、選挙期間中も街頭演説の告知などに活用した。ただ、選挙から1か月が経った2013年8月22日時点でアカウントを残している政党は公明党、民主党、みんなの党の3党のみ。大半が撤退した形だが、何が起こったのか。

   LINEでは、初のネット選挙でどのようにLINEが活用されるかを調査する目的で、各政党にアカウントを無料で提供。無料での提供期限は7月末だったが、政党側からのリクエストに応じる形で、有料プランへの移行のための検討期間として8月中旬まで無料期間を延長した。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...
お知らせ

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中