軽自動車「増税」に走り出した やがて普通車にも波及か？

ドイツなどは二酸化炭素の排出量で税率決める

   TPPの問題はさておいても、単純な税収確保論議で済む話ではない。そもそも、自動車税が排気量に応じて税率を決めていることには、環境面で不十分との指摘がある。ドイツなど欧州では二酸化炭素（CO2）排出量に応じて税率が決まる制度が導入されており、総務相も環境に与える影響の大きい車ほど税率が高める検討をしている。ハイブリッド車のようにCO2排出量が少ない車を優遇するという考え方だ。

   こうした環境問題も総合的に考え、軽自動車税をある程度上げ、普通車の自動車税も環境性能でメリハリをつけて、トータルで取得税分を補てんすることになるというのが、一つの読み筋。ちなみに、軽自動車税、自動車税を合わせて全車両を一律に引き上げて取得税の穴を補てんする場合、1台当たり年間2000～3000円の増税になる。

   軽自動車税増税論は8月後半になって各紙が一斉に取り上げたが、自動車税全体の問題はほとんど記事になっていない。これについて「自動車業界を議論に引き込むためにも、まず軽を攻めて揺さぶるという総務省の作戦ではないか」（財務省筋）との見方も出ている。