2019年 8月 20日 (火)

ドコモ巻き返しの切り札は「廉価版iPhone」 地方ユーザー買い換えで通信料収入増狙う

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iPhoneの料金プランはアンドロイドスマホより安い

   実はiPhoneの国内での価格は、海外と比較して安い。端末価格だけを考えた場合、米AT&Tは、「5」の16ギガモデルが2年契約で199.99ドル(約2万円)が基本のようだ。だがソフトバンクモバイル(SBM)やKDDIの料金プランを見ると、同じ条件なら2年契約で実質ゼロ円となっている。

   競合する米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載した最新のスマホとも比べてみよう。ドコモの「ツートップ」のひとつ、ソニーモバイルコミュニケーションズの「エクスペリアA」は2年契約することで、端末価格の月額基本料金3255円から3045円が毎月引かれるものの、残額を計算すると5000円ほどの支払いが残る。今度は、他キャリアとの競争もあり、端末代も割安なiPhoneにする可能性が強い。

   2013年8月のドコモの契約者数は6184万人で、そのうちガラケー利用者が半数近くの2964万人に上る。なかには、これまでのアンドロイドのスマホの料金プランが高いと感じて、機種変更にちゅうちょしてきた人もいるだろう。だが5cなら、こうした潜在的な乗り換え希望者に訴求できる。

   ただし、「5」より高機能化した5sも同時に発表されている。木暮氏は「5sは2年契約でも多少は端末代を徴収し、5cに『実質ゼロ円プラン』を適用するのでは」と予測する。

   3社横並びでiPhoneを手掛けることになったが、ドコモの場合、既存顧客がガラケーから5cに乗り換えてくれるだけでも収入アップに大きく貢献する。

「LTE対応の影響で、利用者が支払う通信料金はジワジワ上がっています。もちろんガラケーの通信料よりも高い。ドコモにとっては、5cは魅力的な端末と言えるでしょう」
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