2022年 11月 30日 (水)

クロマグロ漁獲規制、14年度から 日本への影響「ほとんどない」

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   すしネタでお馴染みの北太平洋のクロマグロの漁獲規制が事実上、決まった。この海域の資源管理を議論する国際機関「中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)」小委員会が2013年9月5日、福岡市で開いた会合で、乱獲が指摘される未成魚(3歳以下)の2014年の漁獲量を、2002~2004年の平均より15%以上削減する新ルール案を採択したのだ。

   正式には12月にオーストラリアで開かれるWCPFC年次会合で承認するが、小委案通りに決まるのは確実だ。日本の漁獲実績はすでに下がっており、消費者への影響はほとんどないと見られている。

もはや「採り放題」は通用しない

   マグロの資源管理は、WCPFCや大西洋マグロ保存国際委員会(ICCAT)など海域により国際機関(国際漁業管理機関)が5つ設けられ、それぞれクロ、キハダ、メバチなどの漁獲ルールを定めている。漁獲規制が厳しくなったのは2000年代から。もちろん、乱獲が原因で、1990年代後半から2000年代にかけて世界のマグロ漁獲量は年間200万トン前後と、1980年代の2倍の水準に膨らんだ。

   このため、科学者や環境保護団体の指摘を受けて規制の流れが強まり、例えばICCATの場合は東大西洋でのクロマグロ漁獲枠を2006年の3万2000トンから2011~12年には1万2900トンと3分の1近くに減らした結果、資源量は回復に向かっているという。

   WCPFCは総漁獲可能量の数値を設定していないなど、他の海域より規制が緩く、今回の規制も甘さが指摘されている。それでも資源管理の大きな流れの中で、もはや「採り放題」が通用しないことは間違いなく、「この海域でも今後、より強い規制の議論が進む可能性は強い」(水産庁筋)。

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