2019年 11月 15日 (金)

朝日新聞社旗を掲げると逮捕? 海上自衛隊の寄航は? 韓国「旭日旗法案」、日本にどんな影響があるのか

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   韓国の国会で旭日旗を掲げれば刑罰が科せられるとする刑法改正案が提出され、通ればどんな影響があるのかとネット上で様々な憶測が出ている。例えば、朝日新聞の社旗でも罪に問われるのかといったことだ。

   旭日旗を巡っては、ここ1、2年、韓国人が海外で問題にするケースが増えている。2013年7月28日のサッカー東アジア杯・日韓戦では、日本の観客席に旭日旗が掲げられたのを口実に、韓国側が政治的な横断幕を掲げる事態にもなった。

「日本人は、韓国なんて行かないことだな」

   こうした動きを受けて、韓国与党セヌリ党などの与野党議員10人が9月26日までに、問題の法案を法制司法委員会に上程したことが報道で明るみに出た。

   それによると、旭日旗を念頭に、日本の軍国主義を象徴する旗や服、マークなどを韓国内で作って配布したり、人が集まる公共の場所で使ったりする場合を刑罰の対象にする。もしそのような行為をすれば、1年以下の懲役か300万ウォン(約28万円)以下の罰金が科せられるというのだ。

   セヌリ党の孫仁春(ソン・インチュン)議員は、提案理由として、罰則化によって国際社会の認識を変えてもらうことなどを挙げている。日本では、サポーターなどが旭日旗を持って応援することを止めさせるのが目的と報じられた。韓国では、反日でないことはタブーともされるため、共同通信などは、法案が可決され成立する可能性があると指摘している。

   韓国では、旭日旗禁止は当然で、刑罰は軽すぎるぐらいだといった声が多数を占めているようだ。一方、日本のネット上では、法案提出に対して、冷ややかな見方をする向きが多い。

   書き込みを見ると、「韓国ってこれでも法治国家なの?」「日本人は、韓国なんて行かないことだな」とあきれる声が上がっていた。むしろ韓国人が負担を負うことになるとして、「反日をダシにした思想統制&検閲。韓国の国民は気付いているのだろうか?」といった指摘もあった。

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