2ちゃんトラブル発表前に社長が株大量売却 インサイダー取引の疑い指摘に会社側は全面否定

「トラブルがあったときに、大量に売買するのは望ましくない」

   こうした結果に対し、2ちゃんねるでは、ホットリンク社長が、内部情報を利用して利益を得るインサイダー取引をしていたのではないかとの指摘が相次いだ。データ取得トラブルの発表前などに社長が何らかの内部情報を得ていたのではないかというもので、スレッドが次々に立てられて祭り状態になっている。

   インサイダーに詳しい証券業界関係者は、望ましくない取引だと指摘する。

「常識的に考えて、株価が下がっていく状況だと言えれば、インサイダーだと考えられます。現職の社長などは内部情報を持っており、トラブルがあったときに、大量に売買するのは望ましくないと思います。当然、投資家の不信を招くことになりますし、損害賠償を求められるリスクもあります」

   ただ、トラブルがあっても、ほかの会社などから支援を受ける可能性もあり、必ず株価が下がるとは言えないという。今回も、インサイダーとは断定できないとしており、今のところ、それを示す証拠も出ていない。

   東証マザーズを運営する東京証券取引所では、広報担当者が「個別の企業について、どういう調査をしているかについては、お答えできません」と取材に答えた。

   一方、ホットリンクの広報IR室では、社長のインサイダー取引を疑う声が出ていることに対し、「弊社としては、そのような認識は一切ありません」と反論した。その理由としては、データ取得トラブルは、2014年3月6日になって初めて把握できたからだと説明した。

   ホットリンクでは、株主総会前の3月20日に2ちゃんデータ分析のサービス提供を再開したと発表したが、なぜ2ちゃんが乗っ取られた状態のままでできるのか。この点については、「発表以外のことについては、お答えしていません」とだけ言っている。