2018年 7月 18日 (水)

電子書籍や音楽のネット配信、海外企業に納税義務 15年度にも

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   政府税制調査会は、海外から日本の個人向けに電子書籍や音楽をインターネット配信している海外企業に消費税の納税義務を課す方針を、2014年4月4日に正式に決めた。企業向けは配信を受けた国内企業が海外企業に代わって消費税を納める。年末にかけて与党の了解を得て15年度の税制改正大綱に盛り込み、消費税法を改正する方針。早ければ2015年度中にも課税を開始する。

   現行、米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダkoboが海外のサーバーから日本向けに配信する電子書籍などには原則、消費税がかからない。そのため、国内企業からは不利な競争を強いられているとの指摘があった。課税がはじまると利用者は消費税を上乗せした代金を支払う必要が出てくる。

   海外企業は日本の国税当局に登録し、消費税を納める。広告やコンサルティングなど企業向けのサービスの場合は、国内企業が代わりに納税する。

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