4月から年平均約50万円分「アップ」！ 公務員給与を巡ってネット論議に

減額延長しないことに、ネット上は賛否両論

   安倍内閣が減額を延長しなかったことについては、理解を示す声も出た。それは、「増えたんじゃなくて、これまで理不尽に減らされてただけだろ」「公務員だって、当然消費増税の影響を受ける」「まず公が見本となって給料アップって事だろ」といったものだ。

   一方で、「庶民の負担が増えまくってる時におかしすぎるだろ」「これだけの財政難だから、地方も含めて公務員給与を減らさないと」などと、公務員の給与を元に戻したことに対する苦言も多かった。

   報道では、震災復興に充てられる復興特別所得税について、2013年から25年間も支払い続けなければいけないこととの整合性を問う指摘もあった。

   財務省の税制第一課によると、この年数は、復興にかかる分を2.1％の税率でどれだけ調達する必要があるかを逆算して出した。当時の民主党政権は、4％の案でもっと年数を短くすることを考えていたが、自民党などから税率が高すぎるとして協議で下げられていた。

   ただ、この税金は、民間の平均給与なら年間数千円ほどになる。公務員も等しく負担しなければならないため、増税したからといって民間だけが不利になるわけではない。