2018年 6月 20日 (水)

4~6月期の機械受注、10.4%減 「一進一退」に判断を下方修正

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   機械受注がさえない。内閣府が2014年8月14日に発表した4~6月期の機械受注統計によると、船舶・電力除く民需の受注額は10.4%減の2兆2824億円だった。4月、5月の落ち込みを補えず5四半期ぶりのマイナスとなった。下げ幅は2009年1~3月期(12.3%減)以来、過去3番目の大きさだった。

   内閣府は機械受注の判断を、「増加傾向に足踏みがみられる」から「一進一退で推移している」へと2か月連続で下方修正した。

   7~9月期の船舶・電力除く民需の受注額は2.9%増の見通し。製造業が引き続き軟調に推移する一方、非製造業で回復を見込む。

   なお、同時に発表した6月の機械受注は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)が前月比8.8%増の7458億円だった。

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