2019年 1月 19日 (土)

民法「大改正」120年の歴史で初めて 個人保証は原則禁止、敷金は借り手に返す

印刷
数独ポータルはじめました!3問解いてAmazonギフト券ゲットしよう!

   契約のルールを大幅に改める民法改正の最終案が固まった。

   法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会が2014年8月26日、法務省がまとめた案を大筋で了承。来年2月の法制審の答申を経て、法務省は通常国会に民法改正案を提出する方針だ。

消費者と中小企業の保護を強化

   改正は約200項目に及ぶが、ポイントは消費者と中小企業の保護の強化だ。①法定利率を3%に引き下げた上で変動制導入、②欠陥品の対応多様化、③賃貸契約の敷金ルールの明確化、④中小企業融資で求められる個人保証を原則禁止――などを盛り込んだほか、カネの支払いに関する時効を5年に統一することなども打ち出した。ただ、インターネット取引などで使用される「約款」の効力の明確化は一部が反対したため議論を継続するとして、決着を先送りした。

   民法は計5編に分かれ、契約や家族関係に関するルールなどを規定しているが、今回変わるのは前半の主に契約に関する部分で、一般に「債権法」(債権関係規定)と呼ばれる部分。民法は1896年制定。2004年に文語体から口語体に、カタカナから平仮名に改めたが、中身に関する大きな改正は120年近くの歴史で今回が初めて。

   具体的に細かく見てみよう。まず、個人に影響が大きいのが法定利率だ。例えば税金の滞納、民事の損害賠償金の支払いが遅れたような場合の利息だ。ずっと5%に固定されていたが、遅まきながら低金利を反映して3%に引き下げ、さらに3年ごとに見直すとした。

   これは支払い遅延だけでなく、交通事故被害者らの逸失利益算定にも適用される。日本損害保険協会の試算では、例えば生涯の平均賃金が月額約40万円、妻と子供1人を扶養している男性(27歳)が交通事故で死亡した場合、遺族が受け取る損害賠償額は5560万円から7490万円に増えるという。賠償金は被害者が将来得られるはずだった収入の合計額から、法定利率に基づき、働けたはずの期間の収入の利息を差し引いて算出するので、法定利率が下がれば賠償金は増える計算。損保会社は支払う保険金が増えるので、自動車保険などの保険料は上がることになる。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
20代で資産4800万円超え! 兼業トレーダーが選んだ「恐怖指数」ってなんだ?

高校生時代から、アルバイトを掛け持ちしてコツコツと貯めた50万円を元手に、20歳から株式投資を始め、研究に研究を重ね、投資の「極意」をつかんだ。その結果、現在手元には4800万円を超える資産が。日々サラリーマンをしながら、わずか7年で、資産をおよそ100倍近く増やした。

PR 2018/11/19

20181221_ohaka.jpg
親の「人生の最後」、本気で想像したことある?

2010年の新語・流行語大賞にもノミネートされた「終活」。残された家族のためを思い、「人生の最後」を前向きにとらえて活動している人も多いようだ。最近の終活需要の高まりはニュースなどでもよく耳にする。

PR 2018/11/16

姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • 「無期転換ルール」、新たな「働き方」は軌道に乗っていますか?

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中