「大きすぎて潰せない」金融機関 この難問を解決する規制案が浮上

場合にとっては3メガバンク合計で9兆～10兆円の資金が必要に

   だが、新たな最低比率が20％まで引き上げられるとなれば、話は違ってくる。銀行関係者によると、比率を1％引き上げるのに必要な額は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が約1兆円、三井住友FG、みずほFGがそれぞれ約8000億円とみられる。20％まで引き上げるには、3メガバンク合計で9兆～10兆円規模の資金調達が必要になる計算だ。

   メガバンク幹部は「さすがに20％への引き上げはないと思うが、兆円単位の調達となれば厳しい」と表情をくもらせる。有利な条件で早めに資金を確保しようと、金融市場で世界の金融機関による資本調達競争が起き、出遅れれば調達コストが上がったり、必要な資金を確保できなくなったりする恐れも出てくる。

   その場合、銀行の顧客にしわ寄せされる可能性もある。自己資本比率のアップは内部留保を積み上げていくのが基本だが、「簡単に上げるには、比率を計算する分母になる貸し出しを減らせばいい」（銀行中堅幹部）からだ。銀行の間で貸し渋りの動きが広がれば、「金融危機を起こさないための規制強化のはずが、逆に世界経済の足を引っ張り、新たな危機を招きかねない」（アナリスト）との指摘も出ている。