「大きすぎて潰せない」金融機関 この難問を解決する規制案が浮上

各国の事情に応じた柔軟な規制を求める

   そもそも日本では、銀行破綻時に預金者の預金を元本1000万円とその利息まで保護する預金保険制度など、銀行の破綻処理のしくみが整備されている。欧米の巨大投資銀行と日本のメガバンクのような商業銀行ではリスクの取り方も異なり、日本の銀行業界では「厳しい規制を一律にかけるのはおかしい」との声が根強い。

   麻生太郎財務相は9月21日、オーストラリアで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で「日本の預金保険制度など、各国制度の特性が反映されるのであれば、検討案を支持する」と述べ、各国の事情に応じた柔軟な規制を求めた。全国銀行協会の平野信行会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）も9月18日の記者会見で「破綻処理が容易な構造の金融機関は（最低比率が）低くてもよいのではないか。金額が大きいので極めて大きなインパクトがあり、金融機関の信用・仲介機能、貸し出し能力を削ぐことになりかねない。引き続き意見を発信していきたい」と訴えた。

   日本の金融当局は今後も、厳格な規制を主張する米英などに対し、日本のメガバンクに適用される最低比率の引き下げなど、慎重な対応を求めていく方針だ。詳細な制度設計をめぐって水面下で各国の攻防が続くとみられ、メガバンクはその行方を注視している。