日本一損保、損ジャ日本興亜の弱点 東京海上日動は「首位奪還、時間の問題」

   2010年に経営統合した損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が2014年9月1日に合併し、単体の損保会社としては国内最大手の「損害保険ジャパン日本興亜」が誕生した。

   売上高に相当する正味収入保険料では、業界の「ガリバー」、東京海上日動を上回るが、グループベースでの収益力は3大損保グループで最下位に甘んじる。東京海上日動も首位奪還の機会を虎視眈々とうかがっており、厳しい船出となりそうだ。

「規模が大きくても利益が伴わなければしかたがない」

「突出して低い収益性」をどう改善するか（画像は損保ジャパン日本興亜のホームページ）

   「世界で伍していく会社を目指す」。東京都新宿区で開かれた新会社の発足記念式典で、二宮雅也社長は力強く抱負を語った。新会社の2014年3月期の正味収入保険料は、合併前の2社の単純合算で2兆円強になり、約1.9兆円の東京海上日動は、長く守り続けてきた業界トップの座からついに陥落した。

   だが、東京海上日動の社員は意外に冷静だ。ある幹部は「規模が大きくても利益が伴わなければしかたがない。首位奪還も時間の問題だろう」と楽観的に話す。

   東京海上日動が平静を保っている理由の一つには、損保ジャパン日本興亜の「突出して低い収益性」（損保関係者）がある。持ち株会社の損保ジャパン日本興亜ホールディングス（旧NKSJホールディングス）の2014年3月期の最終利益は441億円と、東京海上日動の持ち株会社、東京海上ホールディングス（1841億円）の約4分の1。3大損保グループの残る一角、MS&ADインシュアランスグループホールディングス（934億円）と比べても、半分に満たない。

先進国、新興国でM&Aを狙う

   低収益なのは、経営統合後の人員削減が道半ばのうえ、人口減少や高齢化で採算が悪化している国内の自動車保険中心の経営から抜け出せていないためだ。利益アップには、収益性の高い海外事業の拡大などが欠かせない。桜田謙悟グループ最高経営責任者（CEO）は「先進国、新興国でM&A（企業の買収・合併）のチャンスを狙っていく」と語ったが、米保険会社デルファイを約2000億円で買収した東京海上などライバルと比べ、出遅れは否めない。システム統合など合併に伴う費用負担も当面続く見通しだ。

   効率化を加速させるために合併を選んだ損保ジャパン日本興亜を尻目に、ライバル陣営は従来路線を貫く構えだ。MS&ADは、傘下の三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を存続させたまま、それぞれの強みに集中する戦略を掲げる。「合併は、かかるコストや労力を考えると得策ではない」と判断しているためだ。

合併しない場合は右肩上がりの成長が続く？

   同社の中期経営戦略を紹介するサイトには「なぜ、合併ではないの？」という問いの下に、傘下の損保会社が合併した場合と、合併せずに存続した場合の成長のイメージ図が掲載されている。合併しない場合は右肩上がりの成長が続くが、合併した場合はマイナス成長に陥り、その後も伸び悩むグラフだ。損保ジャパン日本興亜の戦略を全否定しているかのようにも見える。

   損保ジャパン日本興亜が合併作業に注力しているすきを突いて「他社が保険契約を奪おうと攻勢をかけており、実際に数字に表れ始めている」（損保関係者）との声も聞かれる。損保ジャパン日本興亜は合併を機に巻き返し、規模と実力を兼ね備えた損保グループになれるのか。道のりは険しそうだ。