「12月2日衆院解散、12月14日投開票」 飯島勲内閣官房参与のテレビ発言で騒然

   国会で解散風が吹き始めたとも報じられたが、内閣関係者から具体的な日程が漏れたことはなかった。それが、安倍晋三首相の側近である飯島勲氏が、テレビ番組で具体的な日程を語って、様々な憶測を呼んでいる。

   解散・総選挙を行うに当たっては、安倍首相が年内に決断するとされる消費税増税が1つの焦点になる。景気回復が遅れ、増税反対の世論が多い中、先送りすれば選挙に有利になり、予定通りに踏み切れば不利になる。

「11月20日くらいに消費増税するか決断」

決意は固まった？

   内閣官房参与の飯島勲氏は、大阪・読売テレビで2014年11月2日に放送されたバラエティ番組「たかじんのそこまで言って委員会」に出演し、安倍首相の決断時期について大胆に言及した。

   飯島氏は、11月17日くらいに7～9月のGDP速報値が出るとして、手元のメモを見ながら、「20日くらいに総理は消費税を10％に上げるかどうか決断する」と明かした。

   先送りか予定通りかは言わなかったが、次にこうメモを読み上げた。

「その後の12月2日にね、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。で、24日に内閣改造ね。予算は越年」

   この発言に、ほかの出演者らから驚きの声が上がった。司会の辛坊治郎氏は、飯島氏からメモを取って、「お、すごい！ もう日程決まってる！」と叫んだ。

   番組では、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏も、同じような予想だと飯島氏に同意した。ただ、解散については、大安の日に当たる11月19日ではないかとし、選挙を有利にするため増税見送りは必至だろうとの見方を示した。

   一方、出演者らから、年内解散説に異論が出ると、飯島氏は、「やる必要はないけど、やってもいい」とも述べた。

   こうした発言が一部で報じられると、ネット上では、様々な憶測が書き込まれた。「消費税先送りを唱えて解散だな」「＜観測気球＞というやつだな」といった見方がされる一方で、「解散つぶしのためにぶち上げたんだろ」「額面どおりには受け取れないｗ」と否定的な声も出ている。

後に、「年内解散の余裕はない」とも発言

   飯島勲氏は、この放送翌日の2014年11月3日、BS日テレの番組「深層NEWS」にも出演し、前日の発言とは矛盾するかのようなことも言っている。

   年内解散について、1つの選択肢だとしながらも、「そんな余裕はない」「国民生活が大事」だと述べたのだ。そして、15年4月に予定されている統一地方選と同時に行う方がよいと持論をぶった。

   飯島氏の一連の発言はどんな意図があるのか不明だが、解散・総選挙は年内にあるというのは本当だろうか。

   政治評論家の有馬晴海さんは、その可能性は強いとの見方を示す。

「来年以降は、消費税増税のほか、集団的自衛権の法案審議、原発の再稼働などが控えていて、選挙はできないでしょう。今国会に重要法案がなかったのは、選挙をやるつもりだったからですよ。問題が指摘された大臣を変える好機ですし、株価も上がってきたので、年内にやるのではないかと思っています」

   解散は11月19日が考えられ、飯島氏が言った12月2日は公示日ではないかという。そうでないと、選挙準備ができないからだ。

   ただ、消費増税は、リーマン・ショックぐらいのことがない限り、先送りにはしないとみる。アベノミクスが失敗したと叩かれるためだという。そして、増税を決断する前に選挙をやった方が有利になるため、決断は12月になるのではないかとしている。統一地方選との同時選挙については、混乱するのでやらないのではないかという。