iPS再生医療の研究は世界トップ にもかかわらず、製品の実用化遅れる日本

細胞の培養と加工を企業など外部委託が可能に

   もうひとつの「再生医療安全性確保法」という新法では、医療機関内で行うのが一般的だった細胞の培養と加工を企業など外部に委託できるようにした。「タカラバイオ」（滋賀県）が14年10月、県内に細胞加工ができる施設を稼働させるなど、これも企業の注目を集めている。

   こうした大幅な制度改正を受け、日本での開発を有望視する海外勢の進出も期待される。経済産業省は2012年に90億円だった再生医療関連の国内市場は2050年には2.5兆円に拡大すると推定している。

   一方、安全性確保法では、各医療機関に再生医療の実施計画を厚生労働省へ事前に届け出ることを新たに義務付けた。安全性や効果が十分確認されていない療法が自由診療で美容外科などに広がっているのに実態把握が十分にできていないからで、届け出る前に、医師や法律専門家らで構成され国から認定された委員会による審査を受けなければならない。無届けで再生医療をしたり、虚偽の届け出をしたりした場合は罰則も科す。