2018年 10月 18日 (木)

日本勢のテレビ事業、世界から続々撤退 国内の「4K」で稼ごうという戦略の成否は

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   かつて日本の電機産業の花形だったテレビが、いよいよ岐路に立っている。韓国・中国勢と正面から競争するのを避けて世界展開を撤退縮小し、ブランド認知度の高い国内で「4K」などの高精細製品で稼ごうという戦略だ。

   インドなど局地戦でなお踏ん張るソニーを除けば、現状は海外で完敗。今もなお世界で活躍を続ける日系自動車メーカーとは大きな差がついてしまった。

旧松下は世界に先駆けて中国にテレビ工場を建設

ソニーは4Kブラビアで攻める(画像はソニーのホームページより)
ソニーは4Kブラビアで攻める(画像はソニーのホームページより)

   「なんぼでも、てったい(手伝い)まっせ」。大阪府門真市のパナソニックの本社近くにある「松下幸之助歴史館」では、創業者のこんな肉声を聞くことができる。1970年代後半に中国の実力者、鄧小平氏が来日し、幸之助氏に技術開発などの協力を要請したのに対し、幸之助氏が関西弁で快諾を伝えたセリフだ。

   以後、旧松下電器産業(現パナソニック)は世界メーカーに先駆けて中国にテレビ工場を建設。ピーク時はテレビだけで3拠点あった。中国の工業化に貢献した「松下(中国読みでソンシャー)」は、多くの中国人が今も敬意を持って親しむブランドとされる。

   しかし、赤字を垂れ流すならば工場閉鎖もやむを得ない。パナソニックは2月2日、中国の液晶テレビ生産から撤退すると発表した。最後に残った山東省の組み立て工場を閉め、約300人の従業員は基本的に解雇する。

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