三井住友の今後の動向が注目される。
ただ、委員会設置会社へ移行しさえすればガバナンスが強化されるわけではない。問題は実効性を伴うかどうかだ。役員の人事権まで握る社外取締役が単なる「お飾り」に終われば、ガバナンス向上は望めない。まずは取締役会議長を外部人材に任せるのかなど、新体制の布陣が実効性を占う試金石になりそうだ。
みずほに続き三菱UFJが委員会設置会社へ移行すると、3メガバンクの中では三井住友フィナンシャルグループだけが監査役設置会社となる。三井住友は現在のシンプルな組織構造が迅速な経営判断につながっているとも言われており、今後の動向が注目される。