2019年 9月 23日 (月)

日本郵政6200億円買収に冷ややかな声 「秋に控える日本郵政の株式上場対策」?

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   日本郵政は2015年2月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを約6200億円で買収すると発表した。6月をメドに全株式を取得し、物流事業などを担う傘下の「日本郵便」の完全子会社とする。

   アジアを中心に55カ国に拠点を置くトールを買収することで、海外戦略を加速したい考えだが、世界大手の背中は遠く、「高い授業料」となる可能性も否定できない。

「日本だけにとどまって成り立つ時代は終わりつつある」

約6200億円で買収に動いたが...(画像はイメージ)
約6200億円で買収に動いたが...(画像はイメージ)
「日本だけにとどまって成り立つ時代は終わりつつある」

   トール買収を発表する記者会見で日本郵政の西室泰三社長はこう述べ、グローバル企業への大きなステップとなるとの認識を強調した。果たして本当にそうなのか。西室発言を軸に、日本郵便や持ち株会社の日本郵政の課題を読み解いてみよう。

   まず、この西室社長の発言からは、食品など他の内需産業と同様に国内物流市場が縮小しているかのように聞こえるが、実は物流事業というのは、アマゾンや楽天などをけん引役とするインターネット通販市場の拡大に伴い、国内での数少ない成長分野だ。

   国土交通省がまとめた現時点の最新データによると、2013年度の宅配便取り扱い実績は36億3668万個で前年度比3.1%増加した。対前年度比で4年連続の増加。10年前の2003年度に比べると32%増、20年前の1993年度から見ると実に3.1倍に上る。内需産業でこれほど成長をとげた市場が他にあるだろうか。

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