風俗嬢送迎車に「茨城人権擁護支援会」というステッカー 女子高生売春犯は子供育成NPOの代表者だった

「NPO法人解散も視野に責任者と交渉をしている最中だった」

   下妻市市民協働課の担当者は、

「申請してきた人物が何者なのかといった実態が分かっていなかった」

という。提出された書類に不備はなく目的も真面目な社会貢献と取れる内容だったため認証した。市のホームページには地域のNPO法人を紹介するページがあり、14年10月過ぎに掲載することになった。ところが15年に入り匿名での問い合わせがあった。このNPO法人と、風俗店の受け付け電話番号が同じなのはどういうことだ、というもので、市の職員が調べたところ、この2つは同じ事務所を使っていて代表者も同じだった。

「そのため、NPO法人としての信頼に関わる問題だとして、NPO法人解散も視野に責任者と交渉をしていた最中だったんです」

   NPO法人の代表の逮捕は15年2月27日の新聞記事で知った。外部から「いつまでホームページに情報を出しているのか」といった怒りの電話が入り、この日の夕方にNPO法人のページ自体を閲覧不可にした。15年3月3日現在も「ただいま、メンテナンス中です」という表示が出ていて、見ることはできなくなっている。

   内閣府によると、NPO法人は「申請が設立基準に適合すると認められるときには、設立を認証しなければならない」とされている。しかも、書面審査が原則なので、形式さえ整っていれば設立を認めざるを得ない。下妻市の対応もある意味しかたのないことかもしれない。