2018年 8月 20日 (月)

3大都市圏の住宅地や商業地、2年連続で上昇 公示地価

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   国土交通省がまとめた2015年1月1日時点の公示地価によると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均で、住宅地が前年比0.4%上昇(前年は0.5%上昇)、商業地が1.8%上昇(同1.6%上昇)し、ともに2年連続で上昇した。3月18日に発表した。

   都市部での地価の回復傾向は、国内景気が緩やかに回復するなか、低金利で資金が調達しやすくなるなど、オフィスビルやマンションなどの需要が堅調に推移していることなどが背景にある。

   ただし、地方圏の平均は住宅地が1.1%下落、商業地が1.4%下落で、ともに23年連続のマイナス。下げ幅は縮小している。

   全国平均では、商業地が14年の0.5%下落から横ばいに転換し、下げ止まった。住宅地も、14年の0.6%下落から0.4%下落に下げ幅が縮小した。ともに5年連続で改善した。

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