ファミマ、ユニー統合の不安 大株主伊藤忠がどう動くかに注目

   コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、同4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（HD）は2015年3月10日、経営統合へ向けた協議を開始すると発表した。

   実現すれば、コンビニ首位、セブン－イレブンに匹敵する店舗網となる。ただユニー主力のスーパー事業は低迷しており、どう相乗効果を生み出すかには疑問符もつく。

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  どう相乗効果を生み出すか（画像はイメージ）

2016年9月の統合を目指す

   ファミマの中山勇社長、ユニーGHDの佐古則男社長を共同委員長とする統合検討委員会を設置し、本格的な検討を始める。2015年8月に基本合意書を締結し、2016年9月の統合を目指す。

   ファミマを存続会社にしてユニーGHDを吸収合併する。その傘下にコンビニとスーパーの事業会社をぶら下げる形になる。会社名や、ブランド名、役員構成、合併比率などを今後協議する。コンビニのブランドは一本化を目指す。店舗数が多い「ファミリーマート」が有力だ。

   両社に直接の資本関係はないが、大株主はともに伊藤忠商事だ。ファミマの筆頭株主はもともと西友だったが、1998年に伊藤忠に移った。昨年は伊藤忠がさらに5％超買い召して、現在ファミマ株の約37％を握る。一方、伊藤忠は2009年、ユニーと資本業務提携を結び、約3％を出資。「非資源分野ナンバーワン」を標榜する伊藤忠を介して、ファミマとユニーがどう連携するかが業界の関心事だった。