沖縄県を「ある意味見限ってもいい」 記者が会見で持論ぶつけるのは「不適切」なのか

「だったらもう、そんな連中はほっといでもいいと思うんですが」

   時事通信記者はさらに、沖縄県を「そんな連中」と呼びながら、

「仲井真前知事との間では最大限協力するという役割があったにもかかわらず、協力しないという決断をしたわけですよね、沖縄県が。だったらもう、そんな連中はほっといてもいいと思うんですが、いかがでしょう」

などとたたみかけたが、菅官房長官は同様の答弁を繰り返した。

「沖縄の発展というのは日本の発展にとっても極めて大事だという風に思っているので、そこは出来る限り沖縄県と話し合いをしながら進めていきたい」

   この記者は、日々の会見では株価や支持率の変動について質問することが多いが、ユニークな質問も目立つ。例えば、週刊新潮が小渕優子経済産業相（当時）の政治資金問題を報じた直後の14年10月16日午前の会見では、週刊新潮への評価を交えながら、

「率直に言って、僕も週刊新潮で職場を追われた人とか、本当にそれで自殺しちゃった取材先もいますし、別に好きな週刊誌ではないんですけれども、ただ、率直に言って、これ、ダメですよね？」

と質問している。

   一般的に、記者会見では「～という指摘（声）もある」「～について『受け止め』はどうか」といったスタイルの質問が多い。そういった意味では新聞社や通信社の記者が会見で持論を展開することは必ずしも多くなく、持論を展開するのは週刊誌記者の方が多い。