東証、郵政3社の上場を承認 NTTに次ぐ規模に

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   東京証券取引所は、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社の上場を、2015年9月10日に承認した。上場日は11月4日の予定。いずれも市場第1部に上場する見通し。親会社と子会社が3社同時に上場するのは初めて。小泉政権時代から約10年を経て、「郵政民営化」は大きな節目を迎える。

   日本郵政に100%出資する政府は国内での初回売り出し分のうち、95%を個人投資家に買ってもらいたい考えで、個人の金融資産の「貯蓄から投資」への流れを後押しする狙いもある。

   想定の売り出し価格から算出した時価総額は日本郵政が6兆円超、ゆうちょ銀行が5兆円超、かんぽ生命が1兆円超で、1987年のNTT株(上場時18兆6732億円)に次ぐ規模になりそう。

   初回売り出し時の想定価格は日本郵政が1株1350円、ゆうちょ銀行が1400円、かんぽ生命が2150円。初回はいずれも全株式の11%分を売り出す。

   購入単位はそれぞれ100株のため、3社とも100株ずつ購入すると49万円となる。市場動向や需要を見極めたうえで、金融2社は10月19日、日本郵政は10月26日に売り出し価格を正式決定する。

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