TPP大筋合意で国内向け総合対策 また繰り返される農業への大判振る舞い

ウルグアイ・ラウンドでは8年で対策費6兆円

   今後、政府は全大臣をメンバーとする「TPP総合対策本部」を立ち上げ、協定締結のための国会承認を求めるまでに影響を精査する。安倍首相は

「政府全体で責任を持って、できる限りの総合的な対策を実施する」
「新たに輸入枠を設定することになるコメについても、必要な措置を講じることで、市場に流通するコメの総量は増やさないようにする」

などと述べ、現時点では大まかな方針を示すにとどまっている。

   過去には、農産物の市場開放で多額の農業対策費投入を余儀なくされたことがあり、今回も国会審議で同様の対策を求める声が上がる可能性もある。

   農業関係者が念頭に置いているのが、1986～94年に行われた関税及び貿易に関する一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンドだ。例えばコメについては関税（778％）を維持する代わりに、毎年一定量を無税で輸入する「ミニマム・アクセス」が義務づけられた。ウルグアイ・ラウンドでは、土地改良事業など農業対策に6兆円を投じている。