2022年 10月 4日 (火)

東京の税収はさらに地方に回されるのか? 消費増税の影で「地方法人税」めぐる攻防

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消費増税で東京都の税収は膨らむ

   どういう理屈か。消費税は現行8%のうち1.7%が地方分だが、2017年4月に10%に税率が引き上げられると地方分は2.2%になると決まっている。地方交付税の制度では、交付を受ける自治体は消費増税によって税収が増えると、交付税を削られる。逆に、財政が豊かで交付税を受けていない東京都などの「不交付団体」は、消費税収が増える分が純増になる。こうした税収の偏りを是正する何らかの措置が必要というのが、今回の議論だ。

   もちろん、税源を召し上げられる東京都などは抵抗している。この問題を話し合う総務省の有識者検討会が2015年10月9日に開かれた際、東京都の安藤立美副知事は、一般財源で比べた1人あたりの額は都が21.3万円と、全国平均の23.1万円を下回っているとの試算を示し、今後、都の高齢者人口の急増が見込まれることなど「膨大な財政需要があり、収入のみをみて格差を議論するのは不合理だ」と指摘した。

   東京都の舛添要一知事はこれより前、消費税率10%への引き上げに合わせて国が実施しようとしている税制改正によって、都の税収減少額が現在の年3600億円から同5800億円に拡大する可能性があるとの試算を明らかにしている。

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