2019年 5月 23日 (木)

「マイナス金利」でマーケットは大激震 「いま買っていい金融商品」はあるのか

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   日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めた影響が、身近な金融商品に広がっている。

   政策導入の「サプライズ」発表があったのが2016年1月29日。これを受けて、円相場は急速に下落、株価は急騰、長期金利も急低下した。いま買っていい金融商品――というものはあるのだろうか。

  • 日銀の「マイナス金利」政策で、いま買える金融商品は・・・
    日銀の「マイナス金利」政策で、いま買える金融商品は・・・

銀行・生保の資金が行き場を失う

   「黒田バズーカ 第3弾」の破壊力は、今のところ絶大のようだ。マイナス金利の導入は2016年2月16日からだが、すでにアナウンス効果でマーケットは大きく動いている。

   2月2日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比114円55銭安の1万7750円68銭で引けた。利益確定売りが出たことで値下がりしたが、日銀のマイナス金利の導入発表を受けて、年初来安値を付けた1月21日からは10.8%も値を上げたことになる。

   円相場が1ドル121円台まで円安に振れ、電機や機械などの輸出関連株を中心に買いが膨らんだ。早くも、日経平均株価が「2万円を超える」との声も出てきた。ただ、業種によって動きは違う。

   金融アナリストの小田切尚登氏は、「株価はアナウンス効果だけで大きく動きました。銀行や生命保険などは下落、不動産は上昇しました。日銀がさらに金利のマイナス幅を大きくする可能性もありますから、この流れは当面続きそうです」とみている。

   つまり、マイナス金利は銀行株や生保株にとっては売り材料、不動産株などは買い材料ということらしい。

   注目したいのは、銀行や生保の運用資金の動向。マイナス金利になれば、銀行は金利分を日銀に支払わなければならなくなるので、日銀の当座預金には預けられない。さらには長期国債の利回りが低下(債券価格は上昇)して、マイナス利回りにもなりかねない状況なので、銀行や生保の運用資金は行き場を失うことになる。

   小田切氏は、「マイナス金利の導入は銀行の企業貸出を伸ばすためですが、その効果は限定的だと考えます。たとえば、中小企業に貸しても量的には小さすぎるからです。一方、不動産は金利が下がったことで個人から企業まで買いやすくなります。当然、不動産株やREIT(不動産投資信託)での運用が増えることも見込めます。銀行の運用資金はボリュームが大きいので、わずかな資金が流入しても大きく押し上げる可能性があります」と説明。不動産やREITが、銀行や生保の新たな運用先として「恩恵を受ける」とみている。

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