認定「民泊」に課される厳しい要件 東京五輪に宿泊施設は間に合うの？

   東京都大田区が2016年2月12日、旅行客を住宅の空き部屋などに有料で泊める「民泊」の施設として、条例に基づき、区内の2物件を全国で初めて認定した。国家戦略特区の仕組みを利用した旅館業法の特例だ。

   ただ、現実に利用されている「民泊」をどう規制していくかは政府内でも意見が割れており、どこまで「認定民泊」が広がるのか、まだ先は見えない。

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  外国人旅行者の急増によるホテル不足で「民泊」が拡大しているが、課題は多い。（写真はイメージ）

すでに年間50万人以上の訪日客が「利用」

   認定第1号となったのは、インターネット宿泊仲介サービス「とまれる」（千代田区）が申請していたもので、JR蒲田駅から徒歩圏にある築65年の古民家を改装した約50平方メートルの平屋と、同駅近くのマンションの約26平方メートルの1K。同社は当面、大田区内で100室ほど営業したい考えという。

   ただ、続々と認定民泊施設が生まれるかは微妙という。というのも、同区の制度は、（1）滞在期間6泊7日以上（2）部屋には火災警報器のほか避難経路や施設の使い方、ゴミの捨て方を英語などと日本語で併記した説明書を備える（3）事業者は急病などの緊急時に宿泊客からの相談をコールセンターで24時間受け付ける（4）近隣住民に対して事業計画を事前に書面で知らせる――など、厳しい要件があるからだ。

   一方で、現実の「民泊」はかなり先に進んでいる。日本の民間のマンションや一軒家について、米国生まれの民泊仲介サイトAirbnb（エアビーアンドビー）で予約を受け、外国人旅行者が利用するケースは多い。こうしたサイトには、1年間に日本の5000人・社が部屋を貸し出し、50万人以上の訪日客が利用しているという。2000億円を上回る経済波及効果があるとの試算もある。