2019年 1月 22日 (火)

西室泰三・日本郵政社長退任に見え隠れする「東芝問題」 「株式会社」後も政治に翻弄され続ける人事

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   日本郵政は入院中の西室泰三社長(80)が退任し、後任に、子会社のゆうちょ銀行の長門正貢社長(67)が昇格することになった。2016年4月1日付。15年秋に株式上場してから5か月でのトップ交代という異例の事態だ。

   外部の民間人を迎え入れる案も検討したが、適任者が見つからず、郵政グループでの経営経験がある長門氏起用に落ち着いた経緯があり、「苦肉の人事」との評価が目立つ。

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   ゆうちょ銀社長には、東日本大震災事業者再生支援機構の池田憲人社長(68)が就く。まず4月1日付でゆうちょ銀の代表執行役社長になり、6月の株主総会で取締役にも就任する。西室氏は当面、取締役にとどまるが、6月の株主総会で退く見通しだ。

   西室社長が2月上旬に検査入院し、退院のめどが立たず、復帰が難しくなったことから、急きょ長門氏の起用になったのだが、すんなりといったわけではない。

   郵政の社長といえば、極めて政治色が濃い。小泉改革、民主党政権、そして自民党の政権復帰という政界の荒波に、人事も翻弄されてきた。郵政公社から株式会社に姿を変えた日本郵政の初代社長には、元三井住友銀行頭取の西川善文氏が就いたが、2009年に民主党が政権を奪取して状況は一変。

   郵政民営化に反対して自民党を離れた国民新党の亀井静香郵政担当相(当時)が、大蔵省(現財務省)事務次官を務めた斎藤次郎氏を社長に起用、自民党政権復帰直前の2013年12月、斎藤氏は大蔵省の後輩の坂篤郎氏を副社長から後任社長に昇格させた。ところが、官房長官に内定していた菅義偉幹事長代行(当時)が「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判するなど自民党は激怒し、結局、坂氏は翌2013年6月に半年で退任させられ、当時郵政民営化委員長だった西室氏が社長に就いた経緯がある。この時も、三菱東京UFJ銀行の畔柳信雄・元会長、野村證券の古賀信行会長といった金融界の重鎮に固辞され、西室氏にお鉢が回ったといわれる。

   今回は「政争」ということではないものの、「政治的な人事であることに変わりはなく、特に、『天下り批判』を受けないことが、政界では最も重視された」(全国紙政治部デスク)という。このため、西室氏入院以降、社長代行を務めている鈴木康雄副社長について、総務省の事務次官を務めた経歴から、政府内で経営手腕を評価する声はあるものの、社長候補と見る向きはなかった。また、郵便事業の日本郵便社長の高橋亨氏(旧郵政省出身)も、同様に候補から外れた。

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