高橋洋一の霞ヶ関ウォッチパナマ文書の「識者解説」には要注意 国内「タックスヘイブン」関係者の実態

   パナマの法律事務所のタックスヘイブンに関する内部文書（パナマ文書）が流出し、世界中を騒がしている。

   日本のマスコミは、これに対して、ちょっと腰が引けている。テレビでコメンテーターとして金融機関関係者などを使っているが、はたして適任だろうか。

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  タックスヘイブンに世界中の資産が流れ込んでいる（画像はイメージ）。

脱税ではなく「節税」だが・・・

   タックスヘイブンとは、明確な定義はないが、課税が著しく軽減されたり、全くなかったりする国・地域である。具体的には、スイス、ケイマン諸島、香港、パナマなどだ。ルクセンブルク、アイルランドや米デラウェア州も含めることもある。

   タックスヘイブンに法人を設立して、その法人との取引を使って、所得・資産を移転させ、課税逃れ・資産隠しを行う。つまり、各種の名目でタックスヘイブン法人に手数料を払う方法などで所得・資産移転を行うわけだ。これらは、表向き合法の取引であり、タックスヘイブンという国・地域で課税されないという国家主権を逆手にとって、脱税ではなく節税をしている。ただし、やっかいなのは、非合法取引も紛れ込んでいることだ。

   世界の金融資産のうち8％が租税回避地にあり、その額は6.5兆ドル（720兆円）といわれ、関係国の所得税・相続税の逸失額は年間1500億ドル（17兆円）という試算もある。

   日本からも50兆円以上の資産が、タックスヘイブンに流れ込んでいる。多くの上場企業はタックスヘイブンに子会社を持っているし、海外投資信託ならタックスヘイブン籍だ。タックスヘイブンに子会社を設立したらどうかと、事業家なら誰でも言われるほどだ。