2019年 1月 17日 (木)

憲法9条めぐり識者4人が激論 「改正を」「護るべき」「削除を」...

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   憲法9条について異なる立場を取る識者4人の意見を戦わせるイベント「公開熟議 どうする?憲法9条」が2016年6月8日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、約3時間にわたって9条の「あるべき姿」について議論を交わした。改憲派、護憲派がそれぞれの立場で開くイベントは多いが、9条をめぐって立場を越えて議論する場が設けられるのは珍しい。

  • イベントでは4人の識者が憲法9条の「あるべき姿」を議論した
    イベントでは4人の識者が憲法9条の「あるべき姿」を議論した

安保法案関連コメント・インタビューは朝日・毎日が読売・産経よりもはるかに多い

   パネラーとして参加したのは、元日本共産党政策委員会安保外交部長で「自衛隊を活かす会」事務局長の松竹伸幸氏、東ティモールなどで紛争解決の実務にあたった伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授(紛争予防・平和構築)、「9条削除論」を提唱する井上達夫・東大大学院教授(法哲学)、憲法9条は米国の軍事戦略の一環として作られた上に内容にも問題があるとして改正を主張している長谷川三千子・埼玉大名誉教授(哲学)の4人。現行の条文を維持すべきだとする松竹氏以外の3人がぞれぞれの改正案を披露し、意見を交換した。

   イベントは、誤報を指摘・検証するウェブサイト「Gohoo」を運営する日本報道検証機構とニュースサイト「Japan In-depth」が共催。安保関連法案の閣議決定(15年5月)から成立(同9月)までの4大全国紙の報道ぶりを検証したレポートも公開された。レポートでは安保法案に関するコメント、インタビュー・寄稿、読者投稿などの掲載回数を調べ、いずれも朝日・毎日に掲載された回数が読売・産経よりもはるかに多かったことが明らかにされた。今後、詳細版を書籍として出版する計画も進んでいる。

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