2019年 6月 19日 (水)

損保が「炎上」対策サービス ネットの「火消し」はできるのか

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   損害保険ジャパン日本興亜(SJNK)は、インターネットでの非難や批判、誹謗・中傷などのコメントやアクセスが殺到する事態、いわゆる「炎上」を予防して対応する包括的サービスを、2016年12月1日から取り扱う。11月16日に発表した。

   サービスの名称は、「ネット炎上対策パッケージ」。こうしたサービスは、「国内では初めてになります」(SJNK)としている。

  • 「炎上」しても安心です・・・
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「炎上」と認められる条件

   ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて発信した情報や不祥事の発覚などをきっかけに、サイト管理者の想定を大きく超えて、インターネット上で非難や批判、誹謗・中傷などが殺到する「炎上」騒ぎ。寄せられるネガティブなコメントに、みるみるうちに「炎上」が広がって、批判などにさらされた企業はリアルな販売現場や株価などにも影響を与える事態に陥る。SNSなどの普及に伴い、そんな企業を巻き込む「炎上」が増えている。

   今回、損保ジャパン日本興亜(SJNK)が提供する「ネット炎上対策パッケージ」を共同開発した、デジタルリスクを検知・解決する企業のエルテスの調べでは、「炎上」件数は2015年に1000件を突破。ここ5年間で約10倍に増えたという。

   こうした背景から、「炎上」リスクに企業が対応に追われるケースは少なくない。たとえば、インターネット上で従業員の不正や不適切な画像が流出したり、情報漏えいや風評被害が広がったりしたことがきっかけで、商品リコールにつながったり、客離れを起こしたりと、「炎上」の事例は枚挙に暇がないほど。いまや企業側は、ネットの炎上対策が急務となっている。

   SJNKは、「炎上のきっかけになるコメントが事実かどうかにかかわらず、『炎上』が事実であれば対応します」と話す。これまでにも、食品メーカーの商品に虫が入っていたり、工場で食品を不衛生に処理していたりする動画や写真がインターネット上で拡散したケースがあったが、たとえその画像が偽造されたものやウソのコメントであっても、「炎上」した場合にはしっかりサポートするという。

   「炎上」と認められる条件は、2つ。基本的には1つのテーマやワードで、たとえばツイッターであれば、50回以上リツイートされ、拡散された場合で、かつ2ちゃんねるなど掲示板や複数のブログに転載されていること。「ケース・バイケースの対応になるので、企業と相談のうえ対応することになります」と説明する。

   SJNKは、「炎上の悩みを抱えているのは、食品メーカーが多いようですが、炎上件数の増加に伴い、他の企業にも波及しているようです」と話している。

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