2019年 5月 19日 (日)

「TPPで大騒ぎ」は無意味だった? 「トランプ」でも株価上昇のからくり

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   米国のトランプ次期大統領が、就任初日となる2017年1月20日から100日以内に取り組む政策課題として、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告する意向を、16年11月21日に示した。政権移行チームのWEBサイトに掲載した自身の動画メッセージの中で明らかにした。

   「米国第一主義」を掲げ、「次世代の生産や技術革新を米国内で実現し、国内労働者に富と雇用をもたらすことを望む」とも述べたトランプ氏。その手腕への期待から、米ニューヨーク株式市場は翌22日のダウ工業株30種平均が続伸し、前日比67ドル18セント高の1万9023ドル87セントと、初めて節目の1万9000ドルを突破して取引を終えた。

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「トランプ相場」に勢い

   とにかく、いまの「トランプ相場」には勢いがある。トランプ次期大統領は11月21日、大統領選のときから公約に掲げていた「TPPからの離脱」を明言した。トランプ氏の「自国の利益を最大限に追求する」姿勢が鮮明に表れた政策で、米国経済にとってはプラスに働くと受け止められている。さらには法人減税などの実施で、より企業活動を活発にする考えも明らかにしており、株式市場にはトランプ大統領の「誕生」を歓迎するムードが広がっている。

   これを受けた22日の米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、初の1万9000円超えの「絶好調」だった。

   一方、米国の「TPP離脱」は、日本にとって打撃だ。株価変動に大きな影響を与える輸出関連株を中心とする日本株の、大きな懸念材料になる。トランプ大統領の「誕生」が決まった11月9日の日経平均株価が前日比919円84銭安の1万6251円54銭まで急落。世界の株式市場のなかでも下げ幅が大きかったのは、日本の輸出関連株への影響が大きいとみられたためかもしれない。

   ところが、急落した株価もその翌10日には急騰して1万7000円台をあっさり回復。一本調子で1万8000円台まで到達した。24日の東京株式市場は、日経平均株価が6日続伸。一時、前営業日の22日と比べて219円78銭高い1万8382円72銭まで上昇した。終値は170円47銭高の1万8333円41銭だった。

   株価上昇の要因は、好調な米株式市場の流れを受けて取引が始まったことに加えて、東京外国為替市場でドル円相場が一時1ドル112円台後半まで円安が進んだことがある。東証1部の売買高は23億6753万株、売買代金は2兆6183億円。業種別でみると、鉄鋼や輸送用機器の上昇が目立ったほか、不動産業やゴム製品も伸びた。

   米国のTPP離脱など、まったく意に介さないような相場となったようだ。

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