ごひいきの飲食店、禁煙ならもっと行く 受動喫煙対策法案めぐる最新意識調査

飲食店業界側は「経営悪化」を懸念するが...

   厚労省案の「飲食店は原則禁煙」をめぐっては反対意見が根強く、10日の閣議決定を目指していた同省だが、法案提出時期を延期。自民党内ではたばこ議員連盟が7日、臨時総会を開き「飲食店は禁煙・分煙・喫煙の表示を義務化する」などとした対案をまとめた。

    改正案が示された直後から、飲食店業界側からは「経営悪化」を懸念する声が上がっているが、厚労省や改正案を支持する団体などからは、禁煙化が必ずしも減収につながらないことを示す調査結果や前例が提出されている。今回の調査結果は、それらを補強する格好になった。