株主総会での賛否を個別開示 生真面目なアノ信託銀、慎重な某生保

公表できない場合も罰則はなし

   改定版ではそのほか、資産運用者に議決権行使を監視する第三者委員会の設置なども促した。年金基金のような「資金の出し手」に対しては、信託銀行のような運用委託先とその投資先企業との対話の状況をチェックすることが必要とした。

   大手信託は三菱UFJ信託のほか、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、それに信託業務を手がけるりそな銀行の計4行だ。なかでも個別開示で生真面目さが際立つのが三菱UFJ信託。4行のうち、いちはやく5月31日に投資先企業の株主総会での個別議案の賛否を公表した。対象は2016年7月から17年4月末までの株主総会。約450社が対象で議案数は約1500、議案への反対率は13％。当初は8月に開示する予定だったのを前倒しした。三菱UFJ信託以外の信託3行は8月に公表する予定だ。

   三菱UFJ信託の公表文によると、三菱自動車が2016年12月に開いた臨時株主総会で、三菱UFJ信託は、三菱自動車の益子修社長や、三菱重工業の宮永俊一社長、三菱商事の小林健会長ら5人を三菱自動車の取締役に選任する議案に反対した。三菱グループのつながりより、お金を預かる運用者の立場を優先する姿勢を明確にしたようだ。同じ三菱グループから社外取締役に登用される宮永氏と小林氏は独立性に疑いがあると判断したとみられる。

   一方、生命保険では第一生命と住友生命が今17年秋の公表を表明しているが、日本生命などはなお態度を明らかにしていない。資産運用業界でも野村アセットマネジメントや大和証券投資信託委託が5月までに公表したが、外資系の一部は公表を見送ると報道されている。スチュワードシップ・コードは、公表できない場合は理由を説明せよとしているが、法律ではないし、当然罰則もない。このように対応が分かれることに、年金基金、また金融庁がどういう反応を見せるのか、注目されている。