2018年 7月 19日 (木)

スマホ料金、まだ下げるべき? 野田総務相「まだ可能」と促すが...

印刷

   携帯電話大手の通信料は下がっていくのか。総務省は、通信料の値下げにつなげるべく、端末機の「過剰」値下げを抑える新指針をまとめ、新大臣の野田聖子総務相も、さらなる値下げを事業者に促す姿勢を示している。

   「格安スマホ」との競争もあり、大手キャリアの中には「格安プラン」を導入する動きもあるが、プランによっては対象が限定的であるなどして、全体として大きな通信料の値下げにはつながっていない、との指摘も出ている。

  • スマホ料金は今後どうなっていくのか(画像はイメージです)
    スマホ料金は今後どうなっていくのか(画像はイメージです)

2010年から15年で約14%増

   野田総務相は、読売新聞の2017年8月22日付朝刊に掲載されたインタビューで、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手に、通信料のさらなる値下げを促す考えを示した。記事の見出しは「携帯大手『値下げ まだ可能』」(東京最終版)などとうたった。インタビューの中で野田総務相は、格安スマホの浸透などの要因から、通信料値下げの一定の結果は出ているとの見方を示しつつ、「利用者の立場に立った値下げは、まだ可能だ」と、さらなる値下げを促した。

   総務省は、スマートフォン端末の「実質0円」など過度な値引きを制限し、その分の余力を通信料の値下げへ回すよう業者らに促す指針を2016年から導入したが、実態は改まらず、17年の1月に、より効果が出るようあらためて新指針を取りまとめた。こうした流れを受け、野田総務相は8月4日、就任後初の閣議後会見で、通信料の値下げについて、「(個々の)ユーザーに見合った料金体系を丁寧に出して頂くのが大切だ」と、事業者らに要望していた。

   総務省の「高い通信料」への懸念の背景には、世帯消費に占める通信料の高まりが、他のものの消費などへ悪影響を及ぼしているのではないか、という問題意識だ。

   総務省がまとめた最新の「情報通信白書」(2016年版)によると、携帯電話を中心とする「移動電話通信料」(他にPHS、自動車電話の通信料を含む)は、2010年から15年までを見ると、一貫して上昇を続けている。年間平均で、10年には7万9918円だったのが、12年には8万1477円に、そして15年には9万円を突破し、9万1306円となっていた。10年より約14%増えている計算になる。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • スマホでわかるGDPR入門セミナー ~あなたの会社、準備は大丈夫ですか?~

  • 企業承継と相続対策セミナー 弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中