2018年 7月 19日 (木)

麻薬より儲かった中国のICO 全面禁止までの狂乱バブル

印刷

   中国のICO(新規仮想通貨公開=イニシャル・コイン・オファリング)市場の狂気は「瞠目結舌(あっ気にとられ、ものも言えない)」という4文字でしか形容しようがないものだった。

   ついに中国の通貨当局はICOの全面禁止の措置を取った。

  • 中国人民銀行
    中国人民銀行

「新規仮想通貨公開」というフィンテック

   2016年夏、Straitsという会社がICOを通して自分のトークン・マネー(代替通貨)を発行したが、17年8月20日までに、このトークンの価格は既に101,168%、1000倍余に上昇した。

   これはまだ最高記録ではない。NXT公司が16年に発行したトークンは、現在既に、672,989%、7000倍近くに上昇している。になっていたはずだ。

   ICOは「initial coin offering」略語で、企業がブロック・チェーン技術を使って、デジタル・トークン(Digital tokens)を発行し、投資家に対してバーチャル・カレンシーを募る融資活動のことである。

   ICOは「低級版IPO(Initial Public Offerings)」とも形容される。プロジェクトの運営側は、ブロック・チェーンと連携してウェブサイトを立ち上げ、プロジェクト白書を発信し、ビット・コイン、イーサリアムなどのクリプト・カレンシー(暗号通貨)を含むデジタル資産のクラウドファンディングを、プロジェクト投資に向けさせる。融資終了後、プロジェクト運営側は、これらの投資家に株券と同じように、自社のバーチャル・カレンシーを放出する仕組みである。最も早い時期に、アメリカ人が作り出したマスターコイン(Mastercoin)がその一例である。

   インターネット金融と同様、ICOも一種のフィンテック(金融新技術)である。しかし、ネット金融と同様、中国ではいかなるフィンテックでもあっという間に盛大な投機と賭博に変質するように、ICOも例外ではない。

今すぐ無料会員に登録して、コメントを書き込もう!
姉妹サイト
    loading...

注目情報

PR
J-CAST会社ウォッチ会員向けセミナー
しごとの学校
  • スマホでわかるGDPR入門セミナー ~あなたの会社、準備は大丈夫ですか?~

  • 企業承継と相続対策セミナー 弁護士は見た!「社長が認知症に!? 悲惨な現実と対応策」

  • 「"無期転換ルール" あなたの会社は大丈夫?」 ~これからでもできる!企業のリスク回避術~

  • 追悼
    J-CASTニュースをフォローして
    最新情報をチェック
    電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中