岡田光世「トランプのアメリカ」で暮らす人たち
ニューヨーク市民が恐れる、銃隠し持つ観光客
全米最大規模の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA=National Rifle Association）」の強い支持を得ているトランプ大統領は、銃規制強化に弱腰だ。とはいえ、ラスベガス銃乱射事件を受けてNRAは、半自動小銃に取り付けて自動小銃のように連射できる改造装置の規制を支持する、という異例の声明を出した。
そんなNRAを「全米最強の『銃規制』団体」と揶揄し、銃規制に一切妥協しない銃の圧力団体が「米国銃所有者協会（GOA=Gun Owners of America）」だ。会員はNRAが公称500万人なのに対し、GOAは150万人。「NRAは民主党におもねる臆病者」とこき下ろし、積極的にロビー活動を続けている。
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観光客で夜もにぎわうニューヨーク市のタイムズスクエア
NRAより強硬な団体「銃規制が人を殺す」
GOAは連射装置にしても、「少しでも隙を見せれば付け込まれて、規制対象はさらに広がっていく」とし、「銃所有者は断固とした姿勢で望むように」と呼びかけている。
NRAのスローガンは、「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」であるのに対し、GOAのそれは、「銃規制が人を殺す。銃は人を救うのだ」。
自動小銃などの攻撃用武器も、自己防衛に使われて命拾いした例をあげ、規制に猛反対している。
米国では、場所によっては大手スーパーでも銃を買え、約3億丁の個人所有の銃が存在する。全世帯の3分の1が銃を所持している。大都市では1.5～3割だが、人口1万人以下の田舎町では6割近い。そのうちのほとんどの人は、法に従い、きちんと銃を保管している。
銃社会アメリカでは、誰もが銃を持ち歩いているイメージがあるかもしれないが、実際はどうなのか。
高校時代に留学したウィスコンシン州では、多くの家庭にライフル銃があり、狩猟の時期になると、家の前の木々に射止めた鹿がぶら下がっていた。
前回と前々回でも取り上げた、同州で生まれ育ち、長年、カリフォルニア州で暮らすダイアン・ラッチョウ（59）は、「狩猟以外の目的で銃を持っている友人は、一人も知らない。夫も銃器は大嫌いで、手を触れたこともない」という。
銃規制が緩いフロリダ州に住むスコット・パウエル（36）は、「持ち歩いてはいないけれど、ベッド脇のテーブルの引き出しに拳銃を入れているよ」と話す。幼い子供がいるので、弾は抜いて別に保管している。
ニューヨーク市はかなり安全になったものの、今も銃犯罪は起きている。半年ほど前にマンハッタンで出会った黒人男性は、市内の犯罪率の高い地域でトラブルに巻き込まれ、銃で足を撃たれたと話した。
30年ほど前に、アパートの建物の入口で拳銃を突き付けられた日本人を知っている。20年前には、市内の私のアパートのすぐそばで射殺事件もあった。
