「炉心溶融」不使用は社長判断 東電福島第1原発事故

   東京電力福島第1原発の事故後、炉心溶融（メルトダウン）の公表が2か月以上遅れた問題について、東電と新潟県の検証委員会は2017年12月26日、炉心溶融という言葉を使わないよう指示したのは、当時の東電社長だった清水正孝氏の判断だったとする調査結果を公表した。

   調査結果には、2011年3月14日夜の記者会見で、当時の武藤栄副社長に「官邸からこれとこの言葉（炉心溶融とメルトダウン）は絶対に使うな」と広報担当者が耳打ちしたが、誰がどういう経緯で行ったのかについて言及がある。この問題については、当時の民主党政権の官邸からの指示が実際にあったかどうかが焦点になっていた。

   調査結果によると、清水元社長は11年3月13日に官邸から情報共有に関する指示を受けていたが、炉心溶融の言葉を使用しないようにとの指示は受けていなかった。清水元社長は、「『炉心溶融』や『メルトダウン』などは定義が不明確な言葉であるため、官邸と情報共有して、共通認識をもった上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」ため、自らの判断で指示したという。