2018年 10月 19日 (金)

新聞社説から総スカン 18年度予算案の「甘い」見通し

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   2018年度予算案が年末に閣議決定され、1月22日召集の通常国会で審議される。今回の予算案は、高齢化で社会保障費が膨らみ、6年連続で過去最大規模に膨らんだ一方、バブル期並みの税収を見込んで、新たに発行する国債額を減らした点が特徴だ。

   ただ、それでも予算の3割超を借金に頼る厳しい財政事情は続く。同時に編成した2017年度補正予算案での公共事業の積み増しなど、歳出の「緩み」も見えるだけに、大手紙の論調も厳しいトーンで共通する。

  • 国債費を減らした予算案にも風当たりは強い(画像はイメージ)
    国債費を減らした予算案にも風当たりは強い(画像はイメージ)

歳入の国債依存度、わずかに低下

   一般会計の総額は97兆7128億円で、2017年度当初(97兆4547億円)より2581億円(0.3%)増。景気回復が続いていることを受け、税収は17年度当初から1兆3670億円多い59兆790億円と、バブル期の1991年度の59.8兆円に次ぐ27年ぶりの高水準を見込む。税収増を踏まえて新規国債発行額は33兆6922億円と6776億円減らし、歳入の国債依存度は34.5%と2017年度の35.3%からわずかに低下する。

   歳出を押し上げたのは、3分の1を占める社会保障費で、高齢化で医療や介護などの費用がかさみ、2017年度当初より1.5%増の32兆9732億円に達した。ただ、財政再建計画で「目安」とされる5000億円増の範囲内には抑えた。防衛費は、1.3%増の5兆1911億円と、4年連続で過去最大になった。公共事業費は17年度当初とほぼ同じ約5兆9789億円を計上。安倍晋三政権が掲げる「人づくり革命」関連として、待機児童の解消に向けた11万人分の保育施設の運営費として1152億円(事業主拠出金など含む)、また、大学生らの給付型奨学金や無利子奨学金の拡充にも計1063億円を計上した。

   この予算案を各紙は閣議決定翌日の2017年12月23日付朝刊の社説(産経は「主張」)で、一斉に取り上げたが、日ごろの安倍政権へのスタンスの違いを超え、一様に厳しい批判の言葉が並んだ。

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