コインチェック流出に「北朝鮮犯行説」 韓国情報機関が指摘

   仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京）から約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した問題で、韓国の情報機関・国家情報院は2018年2月5日、北朝鮮のサイバー攻撃による可能性があるとの見方を示した。聯合ニュースが同日、国会情報委員会の所属議員の話として伝えた。

   報道によると、北朝鮮は韓国の企業が開発した技術でセキュリティーを無力化したほか、仮想通貨を取り扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけた偽のメールを送るなどしたという。

   北が関与した可能性について、菅義偉官房長官は6日朝の記者会見で「事柄の性質上、コメントは控えたい」とした上で、「サイバー攻撃への対応は国家の安全保障・危機管理上、また経済成長を推進するうえからも、重要な課題。国際社会と連携しつつ、緊張感をもって対応したい」と述べた。