首都圏「電力＆ガス」三つ巴バトル激化 東電が新たな一手
東京電力ホールディングス（HD）傘下の小売専業会社、東京電力エナジーパートナー（EP）が、ガス会社との関係強化に動いた。2018年3月22日、日本瓦斯（ニチガス）に出資すると発表したのだ。両社は電力・ガスのセット販売で既に提携関係にあるが、関係を一層強化する。首都圏ではほかに「関西電力・東京ガス」「中部電力・大阪ガス」がそれぞれ連携を強めており、三つ巴の陣取り合戦が激しくなりそうだ。
発表によると、東電はニチガスの発行済み株式の約3％を取得とともに、ニチガスに取締役１人を派遣する。ニチガスは3月29日、東電側による株式取得が完了したと発表した。
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東電が新たな一手（画像はイメージ）
電力の卸供給方式に切り替える方針
両社は2015年10月、業務提携契約を締結。東電が提供する電力と、ニチガスが提供するLP（液化石油）ガスや都市ガスを組み合わせたセット販売の枠組みを作った。
ただし、セット販売といっても「販売代理方式」。ニチガスは東電の販売代理店という位置づけのため、独自の料金プラン設定などに踏み込めなかった。東電は今回の出資を機に、電力の卸供給方式に切り替える方針だ。ニチガスにとっては、多様な料金プランを設定するなど、独自色を強められる。
ニチガスが現状より安いプランの電気を売り出せば、東電の顧客もニチガスに流れかねない。東電にとっては痛手だが、元をたどれば東電が供給しているため、他陣営に顧客を奪われるよりは傷が浅い。
それより、東電にとってのメリットはガス販売の増加が期待できること。ニチガスは、都市ガスの全量を東電から調達する契約を結んでいる。ニチガスが電気・都市ガスとセットで販売量を増やせば、東電のガスの卸売り量も増えるというわけだ。2017年7月に家庭向けガス小売りのサービスを始めた東電の契約数は提携先も含めて約60万件と、目標を上回るペースだが、あらゆる手段で収益拡大を目論んでいる。
