2024年 4月 20日 (土)

立憲民主にも「セクハラ問題」 安倍政権を追いつめる時に足かせか

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   財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題で、野党は麻生太郎財務相の辞任を求めるなど攻勢を強めている。そんな中でも内部にセクハラ問題を抱えているのが立憲民主党だ。

   2017年10月の結党直後に所属議員にセクハラが相次いで報じられ、党としては役職停止や党員資格停止といった処分を行ったものの、それでも議員辞職を求める声は止まないまま。記者会見でも質問が出るが、枝野幸男代表は「適切に対応している」「お任せしている」などと歯切れの悪い答えを続けており、問題はくすぶり続けている。

  • 枝野代表はセクハラ関連の質問に歯切れの悪い答えを続けている(2018年1月撮影)
    枝野代表はセクハラ関連の質問に歯切れの悪い答えを続けている(2018年1月撮影)
  • 枝野代表はセクハラ関連の質問に歯切れの悪い答えを続けている(2018年1月撮影)

東海4県の女性議員が議員辞職求めて署名運動

   セクハラ問題を起こしたのは2人。1人目が、17年10月の衆院選で静岡1区で立憲民主党から立候補した青山雅幸衆院議員だ。小選挙区では敗れたものの、比例東海ブロックから復活当選した。同月、元女性秘書が「だきしめられた」「キスまでされた」といったセクハラ被害を週刊文春で告発。これを受け、立憲民主党は10月30日、青山氏を無期限の党員資格停止にする処分を決めている。

   青山氏は18年2月に記者会見して元秘書の女性と和解が成立したことを明らかにしたが、和解の内容を理由にセクハラの有無については説明を避けた。

   直後に静岡県内の女性議員が議員辞職を求める声明を発表し、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の女性議員から署名を集めて4月11日に立憲民主党に提出。立憲民主党側は、すでに和解が成立していることや、すでに青山氏を処分していることから、新たな対応は行わない方針だ。

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