2019年 7月 24日 (水)

日産・経営陣の姿勢に厳しい視線 「不正発表」会見にトップ2人の姿なし

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   日産自動車の新たな不正が発覚した。完成した新車の排ガスや燃費に関する検査で測定値を書き換えるなどしていたというもので、2018年7月9日に発表した。13年以降、ノートなど19車種1171台分のデータを改ざん、その不正は国内全6工場のうち5工場に及んだ。

   日産では2017年9月、無資格者による完成検査が発覚している。ノートは、18年上半期(1~6月)の軽自動車を除く国内新車販売で、日産車として48年ぶりに首位に立つという快挙が7月5日に発表されたばかりで、せっかく高まったブランドイメージは一転、低下するのは必至の状況だ。

  • 48年ぶり首位の快挙もブランドイメージは一転、低下するのは必至の状況
    48年ぶり首位の快挙もブランドイメージは一転、低下するのは必至の状況

2017年には無資格検査問題

   「1171台に不正」というのは少ないようだが、最終検査のうち、生産台数の1%程度で実施する「抜き取り検査」のこと。調査した車の53.5%にのぼり、不正の「常態化」がうかがえる。

   具体的な不正は、2013年4月~18年6月の間、栃木(栃木県上三川町)、追浜(神奈川県横須賀市)、日産車体湘南(同平塚市)、日産車体九州(福岡県苅田町)、オートワークス京都(京都府宇治市)の5工場で、走行速度や温度など定められた条件と異なる環境下で実施した試験を有効な測定として扱ったほか、二酸化炭素などの測定値を改ざんするなどしていた。

   データ改ざんがあったのはノート、スカイライン、マーチなど19車種。不正に関与していたのは5工場で計10人。少しぐらい書き換えても問題ないと現場が判断したと推定されるとし、上司は把握していなかったようだと説明している。外部の法律事務所に調査を依頼し、動機など不正に至った詳細を解明し、1か月後をめどに改めて結果を公表する方針だ。

   日産では2017年の無資格検査問題では、100万台以上のリコール(回収・無償修理)に発展したが、今回は再検証の結果、品質には問題がないとして、リコールは行わない方針だ。

   今回の新たな不正の深刻さは、無資格検査の発覚後も見過ごされ、ついこの6月まで続いていたこと。同種の不正がSUBARU(スバル)で見つかったことなどを受けて調査して判明したというが、スバルの燃費データ改ざんの疑いは2017年12月には、すでに浮上していた。この時点で日産は無資格検査問題に関する調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出済みだったから、無資格検査問題にけじめをつけて、一件落着と判断してしまい、半年後まで自浄能力が働かなかったことになる。

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